個人債務整理を行う際に必要となる費用は、債務整理の手法の中でも高額になると言われている。手続きが複雑であることもその要因と考えられるが、他の理由としては、個人再生委員を選任する場合があることがあげられる。

　個人再生委員が選任されるかどうかについては裁判所によって異なり、必ずしも必要となるとは限らない。選任された場合は、５～30万円ほどの報酬を支払う必要が生じる。なお、選任されない場合は、弁護士や司法書士が関与した申し立てであるということが多いようである。弁護士や司法書士といった専門家に支払う報酬としては、事務所によっても異なるが、弁護士の場合は30万～60万円、司法書士の場合は20万～30万円ほどと言われている。

　いずれにしても、個人再生委員の選任そして金額、また専門家への報酬額については各パターンによって変わってくるので、金額はもちろん、分割支払いができるかどうかなどを事前に問い合わせておくことが重要となる。他に必要となるのは、１万2,000円～２万円程度となる予納金や、１万円の収入印紙代、そして債権者などへの連絡に使用する郵便代として数千円程度の経費である。